会社の経営取引や契約行政ルールと許認可

2024.10.15

著作権をわかりやすく教えてください。もし他社のホームページなどを真似した場合、損害賠償のリスクがありますか？

著作権侵害って何ですか？という社長のご質問に対し、弁護士がお答えします。著作権侵害の基本的な要件や例外的に著作権侵害にあたらないケース、損害の算定方法などについて、わかりやすく解説しています。

著作権侵害とは？

T社長

先生、この度わが社ではホームページを開設することを予定しています。同業他社のホームページを参考に記事を作成したり、効率よくアクセス数を伸ばしていきたいと考えているのですが、気を付けるべきことはありますか？

なるほど。今日は著作権（本稿では「著作財産権」のことを指すものとします。）についての相談ですね。他社のホームページを参考にするときは、他社の著作権を侵害していないか、注意する必要があります。

小野弁護士

T社長

著作権という言葉はよく聞きますが、詳しくは分かりません。教えて下さい。

著作権とは、簡単にまとめると、著作者（著作物を創作した者）やその他の著作権者（著作権を適法に譲渡された者、相続した者など）が著作物を自由に使える権利です。著作権というのは、たくさんの個別の権利（著作権法21条以下に規定される複製権、公衆送信権、翻案権などの権利。実務ではこれらを支分権と呼びます。）が集まってできています。実務や裁判では支分権ごとに検討していきますので、著作権は支分権の束というイメージを持っておくことが大切です。

小野弁護士

T社長

なるほど、著作権というのは著作物について生じる支分権の塊を意味するのですね。ところで、ここでいう著作物とはどのようなものでしょうか？

著作物とは、①思想または感情を②創作的に③表現したものであって④文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものを指します。（著作権法第2条第1項）。要するに、著作権が認められるためには、対象となる創作物が、上記の①～④の要件を満たしている必要があるということです。ちなみに、著作権は無方式（著作権法第17条第2項）を採用しているので、特許権や意匠権などと違い特別の手続（登録等）を経ずとも、著作物を創作した時点をもって自動的に著作権が認められることになります。（文化庁著作権課「著作権テキスト　令和6年版」参照）

小野弁護士

著作権の本質は、著作権者が各支分権を専有することにあります（著作権法21条以下）。言い換えれば、著作権とは「他人に無断で支分権を使わせない権利」とも言えます。なお、著作者が具体的に専有できる支分権としては、下記のものがあります。

小野弁護士

著作者人格権とは？

T社長

著作権についてちょっと理解が深まった気がします。

それはよかったです。ところで、T社長は著作者人格権という言葉を聞いたことがありますか？

小野弁護士

T社長

著作者人格権ですか…。耳にすることはありますが、詳しくは分からないです。

著作者人格権というのは、著作者の精神的利益を守るための権利であり、『著作者』だからこそ認められるものなので、著作権と違い、他の人に売ったり相続させたりすることはできません。例えば、T社長が広告コンテンツ（動画・静止画・紹介文など）の製作・納品を外部に委託する場合には、原則として著作者人格権は受託側が取得し、委託側がこれを譲り受けることはできないということです。そのため、実務では、著作人格権をめぐるトラブルを前もって防ぐ趣旨のもと、受託側との間で著作人格権を行使しない旨の特約（いわゆる著作者人格権不行使特約）を合意しておくことが多いです。

ただし、相手が著作者人格権不行使特約に合意したからといって、著作者の名誉や作品に込めた想いを害するような悪質な変更等を行った場合には、当該特約の効力が及ばないとされたり又は著作者の名誉を害する行為にあたるとして著作者人格権への侵害があったとみなされる（著作権法第113条第11項）等して、著作者人格権への侵害が成立してしまうケースもあります。誰かの著作物を使う場合は、相手や著作物への敬意をもってこれを活用するという姿勢を大事にしましょう。

小野弁護士

なお、著作者人格権の具体的な権利内容については、下記いたしましたので、ご参考下さい。

小野弁護士

著作者人格権	権利の内容
「公表権」	公表されていない自分の著作物を、公表するかしないか決定できる権利（著作権法第１８条第1項）
「氏名表示権」	自分の著作物を公表するときに、「氏名を公表するかどうか」、表示するとしたら「本名にするかペンネームにするかどうか」等を決定できる権利（著作権法第１９条第1項）
「同一性保持権」	自分の著作物の内容や題名を、自分の意思に反して無断で変更されない権利（著作権法第２０条第1項）

著作権侵害の成立要件

T社長

著作権にはいろいろな権利（支分権）があるため、気付かないうちに誰かの著作権を侵害してしまいそうで怖いです。

著作権侵害が成立するためには、いくつかの要件を満たす必要があります（民法第709条等参照）。以下、各要件に沿ってご説明しますね。

小野弁護士

著作権侵害を主張する者（被侵害者）が著作権を有していること

例えば、A社がインターネット上に掲載した記事を、B社がホームページで参考にしたとします。この場合、A社が著作権の侵害をB社に主張するためには、⑴A社の記事が著作物であり、かつ⑵A社がその著作権を持っていることが必要です。

著作物とは、①思想または感情を②創作的に③表現したものであって④文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものを指すので、例えば、A社の記事の内容が歴史的な事実だけを述べている場合には①や②が認められないことが多く、上記⑴を満たさないので、一般的には著作物として認められません。

さらに、仮にA社の記事が①～④の要件を満たし、著作物として認められても、A社が他人から譲渡を受けることなく、当該他人の著作物をそのまま記事にしているような場合、A社はその記事について著作権をもっているとはいえません。このような場合には、上記⑵を満たさず、A社はB社に対して著作権の侵害を主張できないことになります。
ただし、この場合にも、A社が著作権の侵害を主張できないことと、本当の著作者がB 社に対して著作権の侵害を主張してくる可能性があることは別に考える必要があります。

小野弁護士

著作権侵害行為の存在

著作権侵害のクレームを受けた側が、実際に複製、上演等、上映、公衆送信等、展示、頒布等、翻案等などを行い他人の著作権を無断で使ったことが、著作権侵害の要件の１つです。

前述した例（「2－1．」参照）にならい、A社がインターネット上に掲載した記事を、B社がホームページで参考にした場合で考えてみましょう。この場合には、例えば、B社としては、A社の記事（著作物）を参考にしてホームページを作成したという点で複製権又は翻案権を侵害する可能性がありますし、また作成したホームページをオンライン上に掲載したという点で公衆送信権を侵害する可能性があります。

なお、複製権と翻案権のどちらが成立するのかは、問題となっているB社ホームページの箇所に著作物性（2－1．要件①~④参照）が認められるかどうかで決まります。具体的には、当該箇所に著作物性が認められる場合には翻案権侵害を検討し、反対に著作物性が認められない場合には複製権侵害を検討することになります（著作権法第21条、第27条参照）。ただし、著作物性の有無は実際に争ってみないと分からない所もあるので、実務では、どちらも主張しておくケースが多いですね。

小野弁護士

T社長

それでは、基本的に他社の記事（著作物）を参照することはNGということでしょうか？

いいえ、参照することがすべて相手の著作権侵害となるわけではありません。著作権にもいくつか侵害が成立しない例外が定められています（著作権法第30条以下）。例えば、正しく「引用」（著作権法32条）を行う場合には、他社の記事（著作物）を参照することも可能です。この点については、後ほど（3－2．）で説明しますね。

小野弁護士

T社長

ありがとうございます。もう1つ質問なのですが、例えば、知らずに他社の記事を似たような記事を作ってしまった場合にも、複製権や翻案権を侵害することになるのでしょうか？

よい質問ですね、この点については実務でも重要です。まず前提として押さえておくべきことは、著作権というのは相対的権利であるということです（著作権法第17条第2項参照）。言い換えると、著作権の場合、特許権や意匠権などのように権利の存在を外部に公表せずともその効力が認められ、周りからしてみると予期せず当該著作権を侵害するリスクに晒されてしまうので、著作権者と周りとの利害を調整する必要があるということですね。

そこで、実際の裁判では、相手の著作物に依拠せず複製・翻案等を行った場合には、著作権侵害は成立しないという考え方が採られています。

小野弁護士

T社長

他者の著作物に依拠していなければ著作権侵害にならないということですね。そうなると、どのような基準で依拠の有無が判断されるのかを知りたいです。

両者において大切なポイントは、他者の著作物の表現上の本質的な特徴が直接感得できるかという点です（最高裁判決平成13年6月28日〔江差追分事件判決〕等）。

なお、この判断の際には、他者の著作物を参照できる客観的な状況・立場の有無、他者の著作物と類似する範囲や程度、類似するに至った経緯などが考慮されることになります。
つまり、依拠性を否定するには、単に「他者の著作物の存在を知らずに似たものを作ってしまいました」という内心を主張するだけでは足りず、そのことを客観的に裏付ける事実（状況・経緯など）も併せて主張していく必要があります。

ただ、これらの判断を含め、著作権をめぐるトラブル解決には専門的な法律知識や微妙な法的判断を求められる場合が多く、もしこうしたトラブルに巻き込まれてしまった場合には、一度専門の弁護士に相談することをお勧めします。

小野弁護士

著作権侵害行為を行った者に故意・過失が認められること

②の著作権侵害行為を行った者が、故意（わざと）または過失（うっかり）によって著作権侵害行為を行ったと認められることも、著作権侵害の要件の１つです。故意・過失については著作権の権利者が立証責任を負います。

小野弁護士

※「著作権侵害への救済手続 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)」参照

被侵害者に損害が発生していること

例えば、本を執筆したAさんがいて、その本をBさんがAさんに無断でインターネット上に掲載、その結果、本の売り上げ部数が予定よりも大幅に減少し、Aさんは本来得られたはずの印税が得られなかった、というように被侵害者に損害が発生していることも、著作権侵害の要件の１つです。

小野弁護士

なお、この損害の立証（著作権侵害行為から具体的にどのような損害発生したのか、またその損害との間に相当の因果関係が認められるのか）は難易度が高く、被害者にとってかなりの負担となってしまう場合もあります。そこで、著作権法は、被害者救済の観点から、損害の推定規定を置いています（114条1項～3項）。この点については、後ほど（▢もっと知りたい！[❏損害の算定方法について]）で説明しますね。

小野弁護士

著作権等を侵害をしてしまった場合にはどのようなリスクに晒される？

リスクの具体例

T社長

同業他社のホームページを真似することで、効率よくビジネスを進めることができると安易に考えていましたが、他社の著作権を侵害しないように気を付けます。実際に著作権侵害をしてしまうと、わが社にはどのようなリスクがあるのでしょうか？

例えば、著作権侵害を行った場合、次のような請求をされるおそれがあります。

小野弁護士

損害賠償請求（民法第７０９条）について

まずは、民法の規定に従って、被侵害者が被った損害の賠償請求をされるおそれがあります。

著作権等の知的財産権をめぐる損害賠償については高額になる事例・事件も多く、例えば、写真家が撮影した猫の写真を無断で使用、改変した企業に対し、複製権の侵害として６６万円、著作者人格権の侵害による慰謝料として２００万円、弁護士費用として２６万円、合わせて２９２万円の支払いが命じられたケースもあります。（「東京地方裁判所　判決　２０１４年５月２７日」参照）

小野弁護士

差止請求（著作権法第１１２条第１項・第２項）について

著作権法第112条の定めに従い、利用行為の差止請求をされるおそれがあります。具体的な請求内容としては、次の⑴～⑶となります。

⑴ 侵害行為をする者に対して、その行為の停止を請求することができる
⑵ 侵害のおそれのある行為をする者に対して、侵害の予防を請求することができる
⑶ 侵害行為によって作成されたもの、侵害行為に使われた機械や器具の破棄、その他の侵害の停止・予防に必要な措置の請求（廃棄請求）ができる。ただし、この廃棄請求は、⑴または⑵の請求の実行力を確保するための権利なので、⑴または⑵の請求と併せて行う必要があり、かつこれらの請求に必要な範囲内でのみ認められています。

例えば、A社のホームページをB社が真似し、B社に著作権侵害または著作権侵害のおそ
れが認められる場合には、A社から⑴または⑵と併せて⑶の廃棄請求が行われるおそれが
あり、この場合には、B社はせっかく費用をかけて作成したホームページを削除しなけれ
ばいけなくなる可能性があります。

小野弁護士

名誉回復措置請求（著作権法１１５条）について

著作権（著作財産権）以外にも、著作者人格権を侵害した（著作者の名誉を害した）場合には、著作者から名誉回復措置請求として、謝罪広告の掲載などを求められるおそれがあります。例えば、謝罪広告の掲載をすると、新聞やインターネット等を通して世間に知れ渡ってしまうので、企業として社会的な信用の低下といったリスクがあります。

小野弁護士

その他の注意点について（刑事罰）

「①～③以外にも、 著作権の侵害により刑事罰を受けるリスクもあります。刑事罰の内容については、下記の表を参考にしてください。

小野弁護士

著作権侵害とならないケース

T社長

誰かの著作権を侵害をしてしまうと、金銭的、社会的なリスクに加えて、刑事罰に該当する可能性もあるんですね。著作権侵害とならずに、他人の著作物を利用できるケースってあるんでしょうか？

著作権法で著作権の制限に関する規定があり、特定のケースについては、他人の著作物を利用することができるとされています。一例ですが、表にまとめましたので、参考にして下さい。

小野弁護士

正しい「引用」の仕方とは？

T社長

上記表（3－2．参照）を見ると、わが社で他者の記事を参照する場合にも「引用」（著作権法第32条）を行っていれば、著作権侵害にならないということですね。少し安心しました。

そうですね。しかし、引用と認められるためにはいくつかのポイントがあり、このポイントを守らない場合には著作権の侵害と認定されてしまうケースもあるため注意してください。

小野弁護士

引用と認められるためには、①明瞭区分性、②主従関係、③引用の目的や必要性、④出所の明示の有無、⑤引用した著作物が公表されているかといった観点から、引用物が他者の著作物であることが客観的に認識できる状態にあることが求められます（最判昭和55年3月28日「パロディー・モンタージュ写真判決」参照）。それでは、①～⑤について順番に説明しますね。

小野弁護士

①の「明瞭区分性」とは、人が見たときに「どこからどこまでが引用かどうかわかるようにしましょう」というものです。引用部分に「」や太線、下線をつけましょう。

小野弁護士

②の「主従関係」とは、「引用する文章がメイン（「主」）で、あくまでも引用する文章はサブ（「従」）にしてくださいね」というものです。ブログ記事を作る際、記事の構成部分を占める割合として、自分の文章がメイン、引用はあくまでもメインの文章を補充する役割だと考えてください。

小野弁護士

③の「引用の目的や必要性」とは、端的に言うと、ビジネス上の引用を行う必要があるかどうか、また報道、批評、研究その他の正当な目的があるかどうかです。むやみに、人の文章等を引用しないようにしましょう。

小野弁護士

④の「出所の明示の有無」とは、著作権法第４８条に定められています。著作物の複製や利用に応じて、合理的な方法や程度で出所（著作者名等）を明示する必要があります。

小野弁護士

⑤の「引用した著作物が公表されていること」とは、例えば、執筆者から預かった未発表の原稿を引用してしまうことなどが、これにあたります。

小野弁護士

①～⑤のポイントを抑えて、引用物が他者（著作権者）のものであることがしっかりと判別できるようにし、引用することが大切です。

小野弁護士

T社長

引用について理解が深まりました！ありがとうございます。

損害額の算定方法について

T社長

そういえば、著作権侵害の損害額ってどうやって証明するのでしょうか？

民法の規定に従って損害額を証明する方法がありますが、著作権等の知的財産権の場合、侵害行為によって実際にいくらの損害が生じたのか、証明することが難しいです。

さらに、証明責任は被侵害者にあるため、著作権法第１１４条第１項～第３項には損害賠償を推定する規定があります。この推定規定があると、法律上は相手からの反証がない限りは、その推定金額が損害額となるため、被侵害者の証明をする負担が軽減されます。具体的には、下記の３パターンの推定規定があります。

小野弁護士

推定規定	推定される損害額	具体的な算定方法
パターン① （著作権法第114条第1項）	侵害行為がなかったら著作権者等が販売により取得したであろう利益	「譲渡・公衆送信・複製した数量（以下「譲渡等数量」）」×「商品1個当たりの利益の額」。 ただし、被害者の販売能力を超える部分については損害額から除く。
パターン② （著作権法第114条第2項）	侵害行為により加害者が取得した利益	「譲渡等数量」×「侵害品1個当たりの単位数量辺りの利益」
パターン③ （著作権法第114条第3項）	侵害行為がなかったら著作権者等がライセンス契約等により取得したであろう利益	「譲渡等数量」×「著作権行使1回当たりの利益の額」（ライセンス料）

なお、上記のパターン①～③の推定規定を活用する場合には、加害者側の営業上の情報（譲渡等数量や売上額、利益額など）が必要となるので、実務では、文書提出命令（著作権法114条の3）や計算に関する鑑定（著作権法114条の4）を活用し、著作権を侵害した側に損害額の計算に必要な書類の提出を命じるケースも多いです。

小野弁護士

T社長

著作権侵害の損害賠償は証明が難しいけれど、法律できちんと計算できるよう決められているんですね。著作権に関するビジネスの際は、気を付けながら進めていきたいと思います！

著作権侵害への対応について、弁護士に相談できますか？
（法律事務所に対し、著作権侵害に関して依頼・問い合わせることのメリット）

T社長

先生、著作権に関するビジネスを行う際、著作権侵害行為かそうでないかについて、弁護士に相談することは可能ですか？

はい、もちろん可能です！

著作権侵害を行ってしまうと、前述の通り、会社の信用問題、金銭的な負担の増加にもつながります。また、意図せず著作権侵害をしてしまった場合、素早い対応により侵害の拡大を防止する必要があります。知財に詳しい企業法務弁護士に依頼することで、著作権侵害に関する事前チェックのほかにも、著作権を適切に利用してビジネスを拡大するなど、ビジネス上のアドバイスも受けることができます。

著作権法をはじめとした知的財産権に関する法律は複雑で、ときには個別の事情に応じて判断することも必要になります。外部の弁護士に依頼することで、リーガルチェックの負担を軽減して、ビジネスに集中することができますから、気軽に相談してくださいね。

小野弁護士

T社長

たしかに、わが社にも法務の担当者はいますが、ビジネスをする際に関係法令を細かくチェックするのは骨が折れます。しかし、法律違反はしたくないので、弁護士に任せられるのは安心しますね。

まとめ

今回は、著作権侵害についてお話ししました。

最近ですと、地方自治体の広報担当者が「イラスト　無料」と検索して出てきた他人のイラストをうっかり広報業務に利用した結果、著作権者から提訴され、２５万円の和解金を支払ったケースもあります。。

インターネットやＳＮＳの普及により、だれもが著作物を利用できるようになった現代で、著作権侵害はとても身近な問題になったと考えます。企業活動の際にも、他人の権利を侵害していないかどうか、そういったおそれがないかどうか、念頭に置いておくことが重要です。

小野弁護士

T社長

今回のお話で、著作権が身近に感じられました！ホームページ開設の際には、細かい不明点や最終チェックなど、是非お願いします！

もちろんです。Ｔ社長のビジネスを大きくするために、サポートをさせてくださいね！

小野弁護士

■この記事の内容は、「わかりやすさ」と、「要はどうすればいいか」にフォーカスして作成しています。そのため、法律の教科書的な内容とは違う場合があります。このような目的をご理解のうえ、お読みいただければと思います。社長の実際のお悩みを解決するために、ぜひ専門家にご相談ください。