会社の経営

2024.06.10

法律を使って利益を増やすことはできますか？（戦略法務の具体例と予防法務・臨床法務との違いを解説）

戦略法務って何ですか？
（戦略法務の内容と、求められる理由、臨床法務・予防法務と戦略法務の違いと関連性）

法律を使って利益を増やすことはできますか？という社長のご質問に対し、弁護士がお答えします。戦略法務について、具体例と会話形式でわかりやすく解説します。

T社長

先生、法律を使って利益を増やすことはできますか？

なるほど、今日は『戦略法務』の相談ですね。

小野弁護士

T社長

初めて聞きますね。戦略法務って何ですか？

それでは、戦略法務の概要から、お話しする話すことにしましょう。

小野弁護士

戦略法務とっていうのは、会社を成長させるために、法律の知識を使ってサポートすることです。

たとえば、T社長が、新しい事業を始めたいと思ったり、これから海外の会社とも取引しようと思ったとします。これらは新しいことへ挑戦ですので、どこにどんなリスクがあるかが分からないと、ためらってしまうこともあるかと思います。

そのほかにも、他社との合併や買収を進めるなど、会社が大きくなっていくための色々な場面で、法律の知識が必要になりますので、同じことが言えますね。

でも、もし、このリスクを減らせるなら、安心して新しいビジネスに勇気をもって挑戦でき、会社もしっかりと成長できるんです。

小野弁護士

T社長

そうです！わが社もこれから新しいビジネスを始めようと思っていて、ゆくゆくは海外会社との取引もしていければなぁと思っていたんです。

きちんとした戦略法務の体制を用意しておくと、新規ビジネスの開始、海外進出、M＆Aなどを、『会社が本当にやりたいこと』に沿って、スムーズに進めることができますし、そのアドバイスをもらったり、サポートを受けることができます。

小野弁護士

T社長

もう少し詳しく教えてください。

もちろんです。戦略法務とは、会社の利益を増やしていく行動を、そこに降りかかるリスクをガードしながら進められるよう、サポートするものです。そこで、一般的には、次のように検討していくことになります。

① 会社として、どんなビジネスを目標とするのかを、できる限りはっきりとさせる。
② ①のビジネスを進める上で、どこにどんな法的なリスクがあるのかを明らかにする
③ ①のビジネスの目標に合わせて、②のリスクをどう解決し、また管理していくのかについて、丁寧に戦略を練って、計画を立てる

会社の中には、営業『部』と法務『部』などのように、法務部を各種部門から独立させて配置する所もありますが、戦略法務を正しく行うには、法務担当は『会社がどんなことをしたいのか』をきちんと理解しておくことがとても大事なんですよ。

ですから、他の部署ともしっかりと連携して、会社全体を意識しながら、戦略法務を行っていく必要があります。つまり、みんなで力を合わせてリスクを減らしていくわけですね。

小野弁護士

戦略法務がうまく機能するようになると、T社長にとっても良い経営判断を後押ししてくれるので、嬉しいことがありますし、T社長の会社の価値をもっと高めていくことができます。

小野弁護士

T社長

法律のことは難しいと思ってたけど、こんなに会社のためになるとは驚きました。

はいええ、法律は難しいですが、その難しい法律を味方につけることで、会社をもっと大きく、強くできるんですよ。

小野弁護士

予防法務、臨床法務とは

会社の法務（企業法務）には、『戦略法務』の他にも、『予防法務』、『臨床法務』という2つの大切なポイントがあります。まず、戦略法務とは、会社がビジネスを広げて、利益を増やすために、法律をうまく活用することをいいます。これに対して、予防法務とは、病気に例えると、風邪をひかないように予防接種をするようなもので、トラブルが起きないようにするための手段です。そして、臨床法務とは、病気になった後の治療のようなもので、すでにトラブルが起きてしまった後に、それを解決するための手段になります。予防法務の例として、契約書のチェックや社内ルールを整えること、臨床法務の例として、クレームや訴訟に対応することなどがあります。これらの3つの法務を、上手に連携させることで、戦略法務の効果をより高め、会社の利益を増やすことにつなげることができます。

戦略法務を使って利益を増やすことはできますか？
（戦略法務の重要性とメリット）

さて、つぎは、『なぜ会社の利益を増やすのに戦略法務が大切なのか』についてお話ししましょう。

小野弁護士

まず結論から言うと、戦略法務が求められる理由として、①市場のグローバル化、②大規模取引（金額や規模の大きい取引）の増加などがあります。順に解説していきますね。

小野弁護士

市場のグローバル化

T社長

『市場のグローバル化』ってどういうことですか？

要するに、海外のお客さんとも取引をすることが増えたとっていうことです。

インターネットの発達によってEC取引が増えて、海外の顧客にアプローチするのが前よりもずっと簡単になりました。ですが、それぞれの国には異なる法律や規制があり、これに違反してしまうと、取引中止になったり、会社に罰金が課せられることもあります。

また、海外の法律の中には、海外に直接会社の拠点（支社など）がなくても、その国の会社や顧客と取引をしていれば、適用されてしまうものもあります。

いずれにせよ、海外のお客さんと取引するときは、どの国のどの法律が適用されうるかについて、しっかりと調べて把握しておかないといけません。

小野弁護士

T社長

なるほど。海外との取引が増えると、これらの取引を安心して行うために、国外の法律についても、きちんと知っておく必要があるのかぁ。

そのとおりです。また、近年は、国内においても、すでにあった法律の内容の一部が変更したり、新しい法律が作られることも増えています。

ですから、国内の法律についてもしっかりとチェックしておき、これらの法律に変更があれば、迅速に対応できるようにしておきましょう。

小野弁護士

最近は、インターネットを利用して取引することが増えています。一方で、特定商取引法や景品表示法、個人情報保護法などの法律の内容が改正し、インターネット取引に際し、注意すべきポイントが変わった所もあります。これらの法律に違反すると、ビジネスに直接影響が出てしまうこともありますので、専門の弁護士への相談や行政への問合せなどの活用も視野に入れておくとよいでしょう。

金額や規模の大きい取引の増加

そして、もう一つ大きなポイントが、M&Aなどの大規模取引です。

これらの取引は、会社を今よりも、もっと強くしていける方法の1つです。

たとえば、T社長の会社が、他の会社のもつノウハウ・技術と自社のノウハウ等を組み合わせるとパワーアップできそうなら、その会社と合併すれば、新たな人気商品を生み出せるかもしれません。また、これから人気が出そうな商品について、一気にシェアを獲得したいときは、工場を買収しておくと、在庫切れのリスクを減らすことができ、シェア獲得に近づくことができます。

もっとも、大規模取引においては、双方で取り決めておくべき事項が多く、その内容も複雑になりやすいので、その分、契約書のチェックが難しくなります。

また、M&Aには、会社を強くする反面、相手の会社のリスクも一緒に取り込むというデメリットがあります。そのため、会社にとって将来不利益になりうるリスクをきちんと整理した上で、『どのタイミングで、どのような内容やリスクヘッジをして』M&Aを行うべきかを検討していく必要があります。

会社の戦略法務が充実していると、こうしたリスクを事前に分析し、適切に取引を進めることができます。これにより、会社は安心して大胆なビジネス戦略を立てることができるんですよ。

小野弁護士

T社長

なるほど。なんで戦略法務が必要なのか、メリットまでよく分かりました。

それはよかったです。

小野弁護士

戦略法務では例えばどんなことをしますか？
（戦略法務の内容と具体例一覧）

T社長

戦略法務の例を、いくつか紹介していただけますか？

もちろんです。たとえば、次のようなものです。

小野弁護士

新規取引・新規事業のリスクチェック

1つ目は、新規取引や事業における法的リスクの検討です。

たとえば、新しい商品やサービスを市場に出すときに、それが既存の法律や規制に触れていないか、また新しい取引先との契約が会社にとって不利になっていないか、しっかりチェックすることです。

その他にも、特に新規事業を展開するときには、市場のニーズや競合状況をよく知っておかないと、せっかく展開しても思うように利益を上げられず、悪いときは撤退することにもなってしまいます。

ですから、戦略法務レベルでは、法的なリスクチェックに加えて、市場のこともしっかりと調べて、予定する新規取引や新規事業が本当に会社の利益を増やせるのかを、検討しないといけません。

これらにはやや手間がかかりますが、適切に行っておくと、後々のトラブルを避けられますし、新しく挑戦した事業で順調に稼ぐことができたり、お客さんとの信頼関係をもっと強くしていけるので、会社にとって心強い追い風になります。

小野弁護士

海外取引のサポート

2つ目は、海外取引を考える際には、取引先の国の法律やビジネス文化をしっかりと調べておくことです。

日本でも色々な法律があるように、それぞれの国にも別の法律がありますから、現地の法律に違反しないようにしておく必要があります。

また、日本と海外とでは文化や言語の違いがあるので、同じ言葉でも双方の認識にズレが生じ、トラブルになってしまうこともあります。特に、その取引の中で譲ることのできない所については、できるだけ、双方にとってはっきりとした内容で取り決めておくことが大切です。

ですから、英文契約書のレビューや現地法規制のチェックは、とても大事です。

分からない所があれば、すぐに専門の弁護士や現地の弁護士に相談するといったように、フットワークを軽くしておきましょう。

小野弁護士

T社長

ありがとうございます。わが社で、海外の会社と取引をするときには、ぜひ相談させてもらいます。

もちろんです。

小野弁護士

技術等の権利化
（知的財産の積極的活用）

3つ目は、事業を展開していく上で、会社の持っているどの技術、ノウハウ、マーク、アイデアなどを権利として独占しておくと、もっと会社が稼げるのかを、検討することです。

たとえば、T社長の会社で、自社の技術等について、特許や商標を取得したり、著作権などを活用すると、ライバル会社が無断でマネをしてくるのを防ぐことができます。そうすると、会社のオリジナリティーを高められるので、ライバル会社との差を生みだし、さらなるシェアを獲得できる可能性もあるんですよ。

また、これらの権利の一部を、他の会社に貸して、お金を稼ぐこともできます。

ただし、むやみに権利化を乱発すると、特許料などのコストがかさむ一方、このコストを回収できず、会社が損をしてしまうケースもあります。

ですから、権利化しようとする技術等が、消費者にとってニーズのあるもの（またはそのニーズを満たすのに役に立つもの）で、かつ、ライバル会社にとっても魅力的なものであるかについて、しっかりと考えておくことが、とても大切なポイントになります。

小野弁護士

行政への問合せ

4つ目に、行政への働きかけをすることです。つまり、会社のやりたいことがもっとしやすくなるように、法律や規制を変更してもらうよう求めたり、国会や行政に会社から提案したり意見を伝える活動をすることです。これは、一般的にはロビー活動と呼ばれるものです。

たとえば、新しいビジネスモデルが法律や規制に合わないときに、国に法改正を働きかけることで、そのビジネスを実現するなどがあげられます。近年では、サンドボックス制度によって、新しいビジネスモデルを実現するためのハードルが下がりつつあります。

小野弁護士

サンドボックス制度とは

サンドボックス制度は、新しいビジネスや技術を促進するための仕組みです。この制度の目的は、事業者の考える新しいビジネス等について「まずやってみる」ことを推進することです。申請後に国が認定すると、国から一時的にテスト環境を提供してもらえます。これらの実証試験から得られた情報や資料については、対象となるビジネス等をスムーズに行えるよう、法改正や規制改革のために活用されます。法施行以降、モビリティ、IoT（インターネット・オブ・シングス）、FinTech（金融技術）、ヘルスケアなど、多岐にわたる分野で、合計23の計画に142の事業者が参加し、認定を受けています。

「規制のサンドボックス制度」について：金融庁 (fsa.go.jp)

戦略法務は社内の誰に任せればよいですか？
（戦略法務の法務部担当者に求められる資質）

T社長

戦略法務の内容は分かったけど、誰に任せるといいのかなぁ。

それでは、どんな人が戦略法務の法務担当者に向いているかについて、お話しますね。

小野弁護士

一般的には、①経営目線＋法的知識、②経験・思考力、③大局を見る目、という3つポイントが、戦略法務の担当者には求められます。順に説明していきましょう。

小野弁護士

経営目線＋法的知識

簡単に言うと、戦略法務の担当者は、法律だけじゃなくて、ビジネスのこともよくわかっていないといけません。戦略法務っていうのは会社の利益を増やすための法務なので、経営に関連することについても、一緒に考えていく必要がありますよね。

小野弁護士

経験・思考力

つぎに、戦略法務の担当者は、自分が担当する業務において、高い専門性をもっていないといけません。また、会社の利益を増やしながら複雑な法律の問題に対応するには、法律知識だけでなく、豊かな経験にもとづいた、分野や業界ごとの慣習や相場などの視点も必要になります。

さらに、最近は、企業の規模に関係なく、新しいことに挑戦していこうとするトレンドがあります。新しいことに挑戦すれば、これまでにない法律問題に直面することも増えます。

ですから、新しいことを「好き」と言えたり、物事を丁寧かつ柔軟に考えることのできることも、とても大切なポイントになると思います。

小野弁護士

大局を見る目

最後に、戦略法務の担当者は、大局を見て、会社のために、経営陣に対しても自分の意見をはっきりと伝えることが求められます。会社の新しいことへの挑戦をサポートするには、経営陣と緊密に連携しながらも、自分の考えをしっかりと持つことが重要なんです。

こういったことは、よりよいビジネスにしていくためのアイデアのネタになったり、見落としに気づかせてくれるアラームの役割にもなりますので、経営陣にとっても嬉しいことなんですよ。

小野弁護士

これらのポイントから、法務担当者を選んで任せると、戦略法務を着実に進めることができると思いますよ。

小野弁護士

戦略法務を弁護士に相談することはできますか？
（外部弁護士に依頼することのメリット）

T社長

もし、わが社で戦略法務を外部の弁護士に依頼するとしたらときは、どんなメリットがあるんですか？コストも高くつきそうだし、知っておきたいです。

確かに、社員さんに戦略法務を担当してもらえば、コストを抑えることがカットできますね。また、社内の事情をよく知っているので、迅速に法的な検討ができることもメリットの1つですね。

でも、戦略法務には、深い法律知識や経験、専門性が求められますので、適切な検討ができないリスクがあります。また、社員さんの気持ちにしてみると、社長さんや役員さんに対して、ストレートに意見を言いづらい所もありますよね。

会社の経営がうまくいくかどうかの1つのポイントして『初動の適切さ』が挙げられます。例えば新規事業の最初の検討のときに、戦略法務として問題となる点の洗い出しが足りなかったり、十分な検討ができなかったり、共有すべきことが伝えられなかったりすると、『初動の適切さ』を失ってしまい、会社がその新規事業で思うように利益を増やせなかったり、運が悪いと予想外の損害を受けてしまうことも想定されます。

小野弁護士

外部の弁護士に依頼すれば、専門家の視点で法的な論点を洗い出してくれるので、こういったリスクを低減できるので、長い目で見ると、会社の利益に繋がると思いますよ。

でも、取引の内容や会社のビジネスプランによっては、外部の弁護士に開示できる情報が少なくなってしまうときもあり、外部弁護士にとっても判断の難しいときもあります。ですから、このようなときは、外部弁護士からのアドバイスを参考にしながら、さらに社内で検討を進めることが必要です。

シンプルに言うと、外部リーガルと社内の経営陣や法務担当者をうまく連携させながら、経営戦略を練り上げていくことが、とっても大切なんですよ。

小野弁護士

まとめ

これまでお話ししたように、会社の利益を増やしていくには、戦略法務が大切です。戦略法務は、会社のビジネスを法的な面から支援するものなので、戦略法務が十分でないと、会社のパワーを最大限に活かせないこともあります。ですから、外部の弁護士の専門知識もを活かしながら、社内の法務部と外部弁護士がしっかりと連携することが大切なんです。

小野弁護士

T社長

よくわかりました。今日はありがとうございました。

いつでも相談してください。T社長の会社にとって最適な戦略法務の進め方を、一緒に考えましょう！

小野弁護士