わが社に取締役会は必要ですか？（「取締役会」の決議事項や設置義務、開催方法など基礎知識を分かりやすく解説）

なるほど、今日は『取締役会』の相談ですね。

そうなのですね。では、基本的なところからご説明しますね。

『取締役会』というのは、簡単に言うと会社の経営についての意思決定を行うための機関ですが、仰るとおり株主総会とはまた別のものです。

まず『株主総会』のほうからおさらいしておくと、株主総会はその名のとおり、株主側が持っている権利というものが会議の中心となっていて、会社側は株式会社の責任として、それに対応しているというようなイメージですね。
御社でもきっと、株主を召集したうえで、会社側からいろいろ経営の現状を報告したり、株主側からの質問に答えたりしていると思います。そういった流れのなかで会社の基本的な運営方針を今後どうしていくかといったことや、役員を誰にするか、この役員は解任すべきではないかといったこと、そのほか株主の利害に関係する議題などを取り扱っていますよね？

その株主総会は、ご存じのとおり株式会社であれば開催することが義務となっています。会社法という法律で、少なくとも毎年度に1回は開催しなければならないと決められていますね。一方で『取締役会』は、すべての株式会社が必ず設置しなければならないというものではありません。設置が義務となっている例では、2024年2月時点での会社法で言うとまず『公開会社』であれば必ず取締役会を設置しなければなりませんね。また、『監査役会』や『監査等委員会』、『指名委員会』などをすでに設置している会社も、併せて取締役会を設置することが義務付けられています。

『公開会社』であるかどうかという点については、ちょっと理解に注意が必要です。世間では公開会社という言葉を上場会社という意味で使ってらっしゃる方も確かにいらっしゃるのですが、会社法上での『公開会社』という言葉は、実は証券取引所への上場とは直接的な関係はないのです。

はい。ポイントは、会社の定款上の記載です。定款は、商号や所在地・基本規則や株式に関する取り決めなど諸事項がまとめて記載されていて、法務局や公証人に内容を見てもらって既に認証してもらっている『その会社のルールブック』のようなものですよね。この定款上で、株式の譲渡制限についての定めを特にしていなかったり、一部の株式だけでも自由な譲渡を許可していたりする場合には、御社は『公開会社』という区分になります。

たとえば、会社が発行するすべての株式について、『譲渡による株式の取得には、うちの会社の承認が必要ですよ（勝手に譲渡してはいけませんよ）』という決まりごとを記載しているのならば、御社は公開会社ではないということです。

逆に『株数に関係なく、譲渡制限がありませんよ、自由に譲渡できる株式を発行できますよ』という決まりや、『基本的には譲渡を制限しているけれど、一部の条件に当てはまった株式だけは会社の承認なしで譲渡してもOK』のような決まりを定款で定めている場合には、御社は会社法上では、公開会社に当てはまっているということになります。

つまり起業して間もない会社であっても、定款の内容次第では公開会社となっている可能性がありますね。

現実的なところとしては、株式を上場していない会社のなかで株式の譲渡制限を定めていない、つまり公開会社に当てはまるケースというのはあまり多くはないとは思いますが、会社法上の考え方として覚えておいていただければと思います。

仰るとおりです。義務の条件に当てはまらなければ、取締役会を設置するかしないかは任意なので、会社が決めることができます。

もちろんです。『取締役会』は3名以上の取締役で構成される機関で、会社の経営に関する重要な意思決定を行ったり、各取締役がきちんと職務を執行できているかを見張ったりします。

先ほどの『株主総会』でも意思決定や役員の進退について取り扱うと説明しましたが、株主総会が基本的事項についての大きな意思決定を行い、それに基づいて取締役会が、実際の会社の経営にそって事細かに決定をしていくというイメージですね。株主が定期的に集まりつつ『誰に会社の経営を任せるか、基本的な方針はどうするか』を決め、そして任された取締役たちで構成される取締役会が、『株主総会の決定どおりにすべてが進んでいるか？』をチェックしながら具体的な監査や運営を行っていくということになります。

はい。株主総会は年に1回（以上）ですが、取締役会は原則3か月に1回（以上）開催、というように定められています。株主が集まる株主総会とは違って、取締役会は構成員となる取締役が集まったうえで開催されます。

取締役会を構成する取締役は、最低でも3名以上必要になります。また、そのなかの最低でも1名が『代表取締役』、つまり法的に会社を代表するトップの取締役となりますが、どの人を代表取締役にするのか、また代表取締役を解任したり新しく選定したりといったことも、取締役会のなかで決議する必要があります。取締役会を設置していない会社であれば、代表取締役を選んでいなければ、各取締役が代表取締役としても扱われることになるため、その点が取締役会がある場合とない場合の違いのひとつとなりますね。

はい、法的にそういう理解となり、すべては取締役会の決議次第ということになりますね。一般的に、社長やCEOがそのまま代表取締役となるケースが多く『代表取締役社長』や『代表取締役CEO』といった肩書もよく耳にすると思いますが、一方でたとえば

『代表取締役会長』や『代表取締役専務』といった肩書も世間に存在するのは、代表取締役を必ずしも社長が務めるわけではないこと、また何人いても良いということが関係しているのです。

委員会設置会社ではない会社の場合は、さらに1人以上の『監査役』が出席することも必要となります。監査役は『きちんと正しく取締役会が行われているか？』『株主総会の意思決定どおりにことが進んでいるか？』といったことをチェックする重要な役割です。極端な話、取締役たちが万が一にも不正を行っていないか？ 運営のおいて怠慢はないか？ といった厳しい目線で見張りながら、会社の健全性を守る立場にあります。そのため、監査役は取締役の管轄下にある役職というわけではなく、株主総会で選任された、取締役からは独立した立場として取締役会に参加する人という立ち位置になりますね。

分かりました。メリットとして挙げられるのは、まず、会社の重要な事項について、スピーディな意思決定がしやすくなるという点があるでしょう。年1回の株主総会と違って取締役会は短い間隔で開催できるため、運営方針の細かな部分の再検討、軌道修正などがこまめに行いやすくなります。

また、もうひとつの大きなメリットとして、対外的な信用を得られやすくなるという点があります。T社長が仰ったようにある意味『面倒』な部分を乗り越えてでも取締役会をきちんと設立しているということは、つまり『取締役が独断であれこれ決めているわけではなくて、取締役会でしっかりと議論して、しっかりと監督していますよ』というアピールにもなりやすいのです。取引先の企業さんや、融資を受ける金融機関などからの信用も得られやすくなる可能性があります。たとえば世間一般的には、上場を目指していたり、将来的に大きな資金調達をする予定がある、事業規模拡大や大きな取引を狙っている場合などに、先を見据えて取締役会を設置しておくという会社も多いですね。

はい。ただもちろん、取引先や金融機関が、『取締役会を設置しているかどうか』をどこまで重要視してくれるのか、というのはケースバイケースになると思います。たとえば商談中の契約審査や、金融機関の審査の過程で、取締役会や監査役の有無のチェックがあったり、というように可能性の話として捉えておいていただければと思います。

続いて取締役会を設置することによるデメリットのほうですが、まずは現実的なところとして、『役員報酬がかさむ』という点があります。お伝えしたように取締役会を設置するには最低でも取締役3人と監査役1人が必要ですので、つまり最低4人分の役員報酬がかかっていくということになります。たとえば売上が安定していない、利益が少ないといった状態では厳しい要素となるかもしれません。

また、たとえば今までは一人社長の状態で自由気ままにやっていたという場合には、窮屈さを感じることになるかもしれません。3か月に1回以上の取締役会開催ごとに、細かな資料の用意や議題検討といった準備、開催後の議事録の作成などの手間の負担も当然かかることとなります。ただ、会社の規模や売上が大きくなってきている場合には、そのようなしっかりした組織づくりをして、ふさわしい人に役割をお願いすることで、社長の負担は減っていくはずです。

取締役会での決議事項は、会社法で定められています。単純に、取締役会で決議することが可能となっている内容という面で考えると、イメージとしては『株主総会での決議が必要であると定められている事項』以外の、会社運営に関するあらゆる事項を決議できるというふうに考えてもらって大丈夫です。しかしここでは、そんななかで『取締役会を設置している場合、取締役会で必ず決議をしなければならない内容』、つまり取締役会の外では決議できない内容についてご説明しましょう。

ちなみにこれから説明することはあくまで会社法上で定められていることになりますが、これに当てはならない事項でも、会社の定款で『取締役会で定める』と決めていたことがあれば、それも従わなければならないという点は覚えておいてくださいね。

まずは、会社にとって重要となる財産を処分する際や、逆に重要な財産を他者から譲り受ける際の決議です。たとえば、事業用として買っておいたけれど、事業変更などで使わない状態になってしまった大きな土地を処分したい場合がこれに当たりますね。

また、事業立て直しや事業拡大のために銀行から多額の融資を受けたい場合なども、可否をまず取締役会で決議しておく必要があります。

いえ、実はその点は、会社法で明確に判断基準などが定められているわけではないのです。単純に額面や規模だけで決まるのではなく、会社の総資産などの事情に照らして、取締役会での決議事項にするべきかどうかを、きちんと自分たちで検討していくというイメージになりますね。

ご参考までに過去の判例としては、たとえば会社の総資産の1.6％ほどに相当する株式を譲渡したケース、なおかつそういった譲渡が通常の営業時には行われていなかったというケースで『重要な財産の処分であった』と判断されたケースがあります。

仰るとおりですね。また、代表取締役の選任が取締役会で決議されることはすでにお伝えしましたが、そのほかに支配人など重要な使用人の選任や解任であったり、たとえば支店など会社にとって重要な組織を新たに設置・廃止したりする場合も取締役会での決議が必要です。

また、資金繰りのために債券を発行して、その債券を購入してくれる人を募集したり勧誘したりする場合や、種類株式の内容の決定・株式の分割・自己株式の取得価格の決定などの株式関連の事項も取締役会での決議事項として多くが定められていますね。

取締役会の設置を具体的に検討する際には、会社法で取締役会の決議事項をしっかり確認しておくと良いでしょう。

仰るとおりですが、ちなみにこれらの会社法で定められた取締役会の決議事項は、一般的には代表取締役が意思決定を行いつつ、ほかの取締役が業務執行を担う、というように役割分担される場合も多くありますよ。実際にどのように役割を分担するのか、取締役会の設置を具体的に検討するときには、ぜひご相談ください。

まず人数の面ですが、取締役会には取締役が毎回全員参加できれば理想ではありますが、会社法では『取締役の過半数の出席』があれば成立すると定められています。また会議の方法としては、オンライン会議でもかまいません。

はい。場所は本社や支社の会議室でもどこでも、オフラインであってもオンラインであっても、取締役や監査役が必要な資料をそれぞれ参照しながら会議を行える場所・手段であれば大丈夫です。極端な話、オンライン開催で出席者全員が自宅から参加した場合、全員が社外にいる状態ということにはなりますが、それでも問題ありません。

はい。そのあたりは現実的に遂行できるよう、ある程度柔軟になっています。株主総会の場合は取締役が出席を第三者へ委任することもできるのですが、取締役会ではそういったこともできませんので、なおさらですね。

ご参考までに、実際に取締役が当日に必要数参加できなくても、取締役会で決議したとみなされる『書面決議』という方法もありますよ。流れとしては、あらかじめ取締役の1人や一部が決議事項を提案しておいて、その提案に同意しますよということを取締役全員が書面やデジタル記録で示す、というかたちになります。

ただしこの方法は、徹底的に議論を交わしつくせる手段とは言えませんので、たとえば一部の取締役から反対意見が出そうな議案、議論が活発化しそうな議案などを取り扱う場合には、不適切と考えておいたほうが良いでしょう。

はい。開催日の一定期間前に、各取締役へメールや電話などで招集通知をしておきます。招集者は、取締役であれば誰が担っても大丈夫です。つまり必ずしも代表取締役が声をかけるのでなくともかまいません。ただし、定款で招集の権利が特定の取締役に制限されている場合などは、そちらの定めに従うことになります。

『開催日の一定期間前』というのも、原則としては開催日の1週間前となりますが定款でそれよりも前や後に召集する旨を記載している場合は、そちらに従います。

これまでお話したように、取締役会の設置はすべての株式会社で必ずしも必要ではありません。御社のケースでは、公開会社でもなくそのほかの条件にも合致しないため、すぐに設置する必要はなさそうですね。

将来的に取締役会を設置するかどうかについては、諸条件や設置後の義務など、会社法に照らし合わせたうえで慎重に検討することが大切です。

取締役会を設置すると、それまで社長が一人で決めていたことも、役割が分担され、責任ある役員が協議していくことになります。社長個人の負担は減り、より組織的な経営ができるようになりますので、ぜひ検討してみてください。

いつでも相談してください。T社長の会社にとって、最適な取締役会の運営方法を一緒に考えましょう。